はじめに

電子カルテ情報共有の制度

医療DXは電子処方箋で終わりかと思っていたら, 最後にこんな出し物が現れました｡ これはトリにふさわしく かなり手強い印象です。

昔は 厚生労働省は レセコン業者に対して あまり関心を示さなかった,ような印象がありますが, オンライン資格確認開始以降,医療機関にソフトを提供するシステムベンダを「医療デジタル化計画実践部隊」として抱え込もうとしています｡

政府は、こうした医療DXの動きを加速化するために、昨年（2023年）6月2日に「医療DXの推進に関する工程表」を取りまとめました。例えば 全国の医療機関で電子カルテ情報を共有可能とする仕組みを構築し、2024年度から順次稼働していく。標準型電子カルテについて、2030年には概ねすべて医療機関での導入を目指す―などの具体的なスケジュールを示しています。

https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001140172.pdf

そのなかには 共通算定モジュールという聞き慣れない言葉も出てきています。最終的には政府は医療機関の電子カルテの情報をすべて吸い上げて医療のデジタル化を完結させたいと思っているようです。そのためには　中小病院・クリニックの電子カルテ化が急務で、ここに多額の補助をつぎ込もうとしています。大手のレセコンメーカーの草刈場になって行くのでしょう.　また中央のサーバ技術（ガバメントクラウド）、IT関連技術 には外国、とくに米国のAmazon etc の大手企業が入り込んで、国のデジタル赤字を膨らませています.

電子カルテ情報共有 は 2025.8月から 運用開始とアナウンスされています。2024年の保険項目の 医療DX推進加算 は 算定要件として　この「電子カルテ情報共有を行う」という文言 が入っています。「電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制が整っている（経過措置　R7.9.30まで）」

ただ, 電子処方箋の普及も伸び悩んでいます。2025.4月の改訂では 「医療DX推進加算」の要件として,電子処方箋を外した項目も新設されましたから, 期日が迫るころには 電子カルテ情報共有も要件から外されるかもしれません.

話を　電子カルテ情報共有に戻すと電子カルテ情報共有は主に3文書6情報を中央のサーバにため込んで利用することを目指しています.この3文書6情報をデジタル化して共有, あるいは中央に吸い上げようという計画です。

(厚生労働省サイト https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001309907.pdf)

(工事中)

2025.3.16 更新

No. 01